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また確定申告の時期も迫ってきたので、ふるさと納税を上手に活用して税負担を軽減しましょう。
年末が近づくと気になるのが「ふるさと納税」。名前は聞いたことがあっても、「本当に得なの？」「手続きが面倒そう」と後回しにしている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、ふるさと納税の仕組みから控除上限の目安、ワンストップ特例と確定申告の違い、必要書類、そして2025年から2027年にかけてのルール変更まで、初めての人にも分かるようにまとめました。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体へ寄附ができる制度です。生まれ故郷でなくても、応援したい自治体ならどこでも選べます。
寄附をすると、お礼として地域の特産品などの「返礼品」がもらえ、さらに寄附額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。つまり、上限額の範囲内なら実質2,000円の負担で返礼品が受け取れる仕組みです。
基本の流れ
- 応援したい自治体を選んで寄附を申し込む
- 返礼品と「寄附金受領証明書」が届く
- 税金控除の手続きをする（ワンストップ特例制度、または確定申告）
- 翌年の所得税・住民税が寄附額に応じて安くなる
その年の寄附として扱われるのは、12月31日までに決済が完了した分です。年末ギリギリの寄附は、決済方法によっては翌年扱いになることがあるので注意しましょう。
控除の計算（イメージ）
控除される金額は「年間の寄附額の合計 – 2,000円」です。
例：5万円を寄附した場合、48,000円が所得税・住民税から差し引かれます。
ただし控除には上限額（年収や家族構成で変わる）があり、上限を超えた分は自己負担になります。
控除上限額の目安
下の表は、総務省が公表している目安をもとにした「独身、または共働き（扶養なし）の会社員」の場合の上限額です。
| 年収 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 |
| 350万円 | 約34,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 450万円 | 約52,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 |
| 900万円 | 約152,000円 |
| 1,000万円 | 約180,000円 |
住宅ローン控除や医療費控除、iDeCo、扶養家族の有無などで上限は変わります。ギリギリまで寄附する場合は、各ポータルサイトのシミュレーターで確認するのがおすすめです。
夫婦での考え方
ふるさと納税の控除は1人ずつ個別に判定されます。夫婦で合算する仕組みはありません。
- 夫の年収で上限の目安を確認する
- 妻の年収で上限の目安を確認する
- それぞれの上限を足して、世帯の寄附の目安にする
例：夫が年収600万円（上限 約77,000円）、妻が年収400万円（上限 約42,000円）なら、世帯の目安は約119,000円です。
ただし、寄附は控除を受ける本人の名義で行う必要があります。夫の名義で妻の分までまとめて寄附しても、妻の税金は安くなりません。ワンストップ特例の申請も、夫婦それぞれで行います。
税金控除の手続き（2つの方法）
寄附をしただけでは税金は安くなりません。必ず次のどちらかの手続きが必要です。
| 手続きの方法 | 使える人 | 特徴 |
|---|---|---|
| 確定申告 | 誰でも利用可能（自営業の人、医療費控除や住宅ローン控除1年目などで確定申告する人はこちら） | 所得税の還付と、翌年度の住民税の控除が受けられる |
| ワンストップ特例制度 | 確定申告が不要な人で、1年間の寄附先が5自治体以内の人 | 確定申告をしなくてよく、控除はすべて住民税から行われる |
ワンストップ特例は会社員だけの制度ではありません。年金受給者など、もともと確定申告をする必要がない人なら利用できます。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても、寄附先の自治体に申請書を出すだけで住民税から控除を受けられる仕組みです。正式には「寄附金税額控除に係る申告特例」といい、申請書の名前も「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」となっています。
本来、所得税から控除される分も含めて、すべて翌年度の住民税からまとめて差し引かれるのが特徴です。所得税の還付はありませんが、控除される合計額は確定申告とほぼ同じです。
対象者（利用できる人）
ワンストップ特例を使えるのは、次の2つの条件を両方とも満たす人です。
- ふるさと納税をしなければ、もともと確定申告をする必要がない人
- 1年間（1月1日から12月31日）に寄附した自治体が5つ以内の人
使える人・使えない人の例
| 使える人の例 | 使えない人の例 |
|---|---|
| 年末調整を受けている会社員・公務員 | 自営業・フリーランス（毎年確定申告が必要） |
| 年末調整を受けているパート・アルバイト | 副業の所得が年間20万円を超える会社員 |
| 住宅ローン控除の2年目以降（年末調整で手続きしている人） | 住宅ローン控除の1年目（確定申告が必要） |
| 公的年金の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下の年金受給者 | 医療費控除やセルフメディケーション税制を受ける人 |
| 同じ自治体に何回も寄附した人（1自治体として数える） | 給与収入が2,000万円を超える人 |
| 2か所以上から給与をもらっていて、確定申告が必要な人 | |
| 年の途中で退職して、年末調整を受けていない人 | |
| 寄附先が6自治体以上になった人 |
自治体の数え方に注意
- 同じ自治体に何回寄附しても「1自治体」と数えます
- ただし、申請書は寄附1回ごとに1枚提出が必要です（同じ自治体に3回寄附したら3枚）
- 都道府県と、その中の市町村は別の自治体として数えます（例：愛知県と豊橋市は2自治体）
途中で条件から外れたら？
ワンストップ特例を申請したあとで、6自治体目に寄附した、医療費控除を受けることにした、などで条件から外れた場合は、提出済みの申請はすべて無効になります。その場合は、すべての寄附を確定申告に含めて申告しましょう。確定申告をすれば控除はきちんと受けられます。
利用の流れ（手順）
ワンストップ特例の手続きは、大きく分けて次の7ステップです。
1. 寄附を申し込むときに「ワンストップ特例を利用する」を選ぶ
ポータルサイトで寄附するときに、「ワンストップ特例申請書を希望する」などのチェック欄があります。ここにチェックを入れておくと、返礼品とは別に申請書が自治体から郵送されてきます。
チェックし忘れた場合でも、申請書は総務省や各ポータルサイトからダウンロードして印刷すれば使えます。様式は全国共通なので、どの自治体にも同じ用紙で提出できます。
2. 申請書に記入する
申請書に記入する主な項目は次のとおりです。
| 記入する項目 | ポイント |
|---|---|
| 住所・氏名・フリガナ | 寄附したときの名義と同じにする |
| 生年月日・性別・電話番号 | 連絡がつく番号を書く |
| 個人番号（マイナンバー） | 12桁を正確に書く |
| 寄附した日付・金額 | 寄附金受領証明書やメールで確認して書く |
| 2つのチェック欄 | 「確定申告が不要な人である」と「5自治体以内である」の両方にチェック |
以前は押印が必要でしたが、現在は押印不要です。チェック欄の付け忘れは差し戻しになりやすいので、提出前に必ず確認しましょう。
3. 本人確認書類のコピーを用意する
「マイナンバーの確認」と「身元の確認」の2種類が必要です。
| 持っているもの | 添付する書類 |
|---|---|
| マイナンバーカード | カードの表と裏のコピーだけでOK |
| マイナンバーの通知カード（記載内容が今の住所・氏名と同じ場合） | 通知カードのコピーと、運転免許証やパスポートなどのコピー |
| 上記どちらもない | マイナンバー入りの住民票の写しと、運転免許証やパスポートなどのコピー |
4. 寄附した自治体ごとに提出する
提出方法は「郵送」と「オンライン」の2つです。
| 提出方法 | 特徴 |
|---|---|
| 郵送 | 申請書と本人確認書類のコピーを、寄附した自治体ごとに封筒で送る。切手代がかかり、年末は郵便が混み合う |
| オンライン | マイナンバーカードをスマホで読み取って申請。書類のコピーや郵送が不要で、数分で完了する |
オンライン申請は、ポータルサイトや自治体が案内するサービス（「自治体マイページ」「IAM（アイアム）」など）から行えます。対応しているかどうかは自治体によって違うので、寄附先の案内を確認しましょう。
5. 提出期限を守る
提出期限は、寄附した翌年の1月10日必着です。消印ではなく「到着」が基準なので、12月に寄附した分は特に早めに出しましょう。オンライン申請なら、期限ぎりぎりでも間に合わせやすくなります。
期限に間に合わなかった場合でも、確定申告をすれば控除は受けられます。もともと確定申告が不要な人なら、還付申告として5年以内であれば申告できます。
6. 受付完了の通知を確認する
多くの自治体では、申請書が受理されると「受付完了」のハガキやメールが届きます。届かない場合や、書類に不備があった場合は自治体から連絡が来ることもあるので、心配なら寄附先に問い合わせましょう。
申請後に引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった場合は、翌年1月10日までに寄附先の自治体へ「変更届出書」を提出する必要があります。
7. 住民税決定通知書で控除を確認する
ワンストップ特例の場合、翌年6月から翌々年5月までの住民税が毎月少しずつ安くなります。会社員なら、5月から6月ごろに会社から配られる「住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）」の「寄附金税額控除」の欄で確認できます。
控除額の目安は「寄附額 – 2,000円」です。大きくズレている場合は、申請が受理されていない可能性があるので、お住まいの市区町村の住民税担当に問い合わせましょう。
ワンストップ特例のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 確定申告が不要で、申請書を出すだけで完了する | 寄附先が5自治体を超えると使えない |
| オンライン申請ならスマホで数分で終わる | 寄附ごとに申請書を出す手間がある |
| 控除額は確定申告と基本的に同じ | 確定申告をする年は使えない |
知っておきたい最近のルール変更
ふるさと納税はここ数年、毎年のように10月にルールが変わっています。寄附する側の控除の計算方法（実質2,000円の負担）は変わっていませんが、返礼品やポータルサイトの使い方に影響があります。
| 時期 | 変更内容 | 寄附する人への影響 |
|---|---|---|
| 2025年10月 | ポータルサイトによるポイント付与が禁止 | 楽天ポイントなどの「ふるさと納税でもらえるポイント」はなくなった |
| 2026年10月 | 地場産品基準の厳格化、自治体の経費上限を段階的に引き下げ | 一部の返礼品の終了、内容量の減少、寄附額の値上げが起こる場合がある |
| 2027年分の寄附から | 住民税の特例控除額に193万円の上限 | 年収およそ1億円以上の高所得者のみ影響。一般的な年収の人は関係なし |
2025年10月：ポイント付与の禁止
総務省のルール変更により、ふるさと納税の仲介サイトで寄附に応じてポイントを付ける仕組みが禁止されました。これまでのように「どのサイトが一番ポイント還元が高いか」で選ぶ時代は終わり、返礼品の内容や使い勝手でサイトを選ぶ形になっています。
2026年10月：返礼品ルールの厳格化
2026年10月からは、返礼品が本当にその地域の産品と言えるかのチェックが厳しくなりました。また、自治体が寄附金のうち返礼品代や送料、サイト手数料などに使える割合が段階的に引き下げられ、2029年10月には寄附額の4割までになります。
その影響で、これまで人気だった返礼品が終了したり、同じ寄附額でも量が減ったりするケースがあります。お目当ての返礼品がある場合は、早めにチェックしておきましょう。
2027年から：高所得者の控除に上限
2027年分の寄附から、住民税の「特例控除額」に193万円の上限が設けられます。単身者の場合、年収がおよそ1億円を超えるあたりから控除が頭打ちになります。高所得者が高額な返礼品で大きな節税をしているという批判を受けた見直しで、一般的な年収の人には影響はありません。
まとめ
ふるさと納税は、上限額の範囲内なら実質2,000円の負担で地域の特産品が受け取れ、応援したい自治体の力にもなれる制度です。
- まずはシミュレーターで自分の控除上限を確認する
- 確定申告が不要で寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例が手軽
- 申請書は寄附1回ごとに1枚、翌年1月10日必着。オンライン申請なら安心
- 2026年10月から返礼品の内容が変わることがあるので、早めのチェックがおすすめ
制度は毎年のように見直されています。最新の情報は総務省のふるさと納税ポータルサイトや、寄附先の自治体の案内で確認してください。不安な点がある場合は、自治体の窓口や税理士に相談しましょう。
参考サイト
- 総務省｜ふるさと納税ポータルサイト
- 総務省｜ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）PDF
- ペイメントナビ｜「ふるさと納税ポイント」がついに禁止！その背景や今後の動きは？
- ふるさと納税が2026年10月に改正、10月から返礼品と寄付額はどう変わる？
- 共同通信｜ふるさと納税控除27年から上限
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